2026.01.19
鹿児島県（塩田康一知事）、株式会社ANA Cargo（東京都港区、脇谷謙一社長）、株式会社エニキャリ（東京都千代田区、小嵜秀信代表）、株式会社朝日新聞社（東京都中央区、角田克社長）の4者はこのほど、国土交通省が公募した「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択されたことを受け、「航空貨物幹線及び地域配送網構築推進協議会」を設立、実証事業を開始する。

同協議会では、「航空貨物便の空きスペース活用」と「地域の配送リソース（新聞配送網等）の活用」を主軸とした、新たなモーダルシフト幹線の構築に取り組む。
鹿児島と首都圏を航空貨物幹線で結び、ラストワンマイル配送に新聞社の強固な地域配送網やエニキャリの配送管理システムを組み合わせることで、各種リソースをシェアリングし、効率的な物流網を実現するという。

同取り組みにより、既存の物流リソース（空きスペース）を活用することで、配送コストの10%以上の削減を目指す。
また、物流供給不足の解消だけでなく、地方産品の鮮度を維持したまま大消費地へ届ける新たな商流の創出にも寄与するとしている。

4者は今後、同協議会を通じ、具体的なサービスの検証や荷主ニーズの掘り起こし、オペレーションの構築を進める予定。
業界の垣根を超えた連携により、持続可能な物流インフラを構築し、2030年問題の解決と地域経済の活性化を目指す。