2025.12.25
日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、三輪正浩社長）は、別荘のシェアサービスを手掛ける株式会社SANU（東京都目黒区、福島弦代表）と共創、都市部のマンションと地方の自然を行き来する新しい住まい方を提案する多拠点居住事業の取り組みを開始する。
第1弾として「SANU 2nd Home軽井沢2nd」（長野県御代田町）、「SANU 2nd Home 伊豆1st」（静岡県伊東市）の2物件の販売を2025年12月24日より開始した。
同社はこれまで、都市部で住宅供給を行ってきたが、ライフスタイルや価値観の多様化、都市部への住宅、人口の集中が加速している状況を受け、今回、地方での多拠点居住事業への取り組みを新たな事業領域として開始。
同取組みを皮切りに、全国の自然豊かな地方での多拠点居住拠点開発など、SANUとの共創を通じ、大都市圏に住みながら日本各地の豊かな自然と共存するライフスタイルを提案する。
2025.12.25
トーセイ株式会社（東京都港区、山口誠一郎社長）傘下のトーセイ・ホテル・マネジメント株式会社（東京都港区、檜山元一代表）は2025年12月23日、「トーセイホテルココネ蒲田」（東京都大田区）を開業した。
同ホテルは、京急本線「京急蒲田」駅より徒歩約3分、JR京浜東北線「蒲田」駅より徒歩約6分の立地。
同社では、1階にテナントが入居中で、2階以上が全室空室の中古オフィスを1棟で取得、独自の不動産再生ノウハウを生かしながらホテルにコンバージョンした。
ハード・ソフト両面から既存不動産に新たな魅力を創造、日本の四季を感じる「和モダン」を基調とした快適な空間を提供するという。
2025.12.25
北九州市（武内和久市長）、独立行政法人都市再生機構九州支社（福岡市中央区、水野克彦支社長）、北九州高速鉄道株式会社（北九州市小倉南区、上田浩社長）、西鉄バス北九州株式会社（北九州市小倉北区、吉田透社長）の4者はこのほど、未来を見据えたまちづくりを目指し、北九州モノレール沿線のまちづくりに関する連携協定を締結した。
同沿線では、大規模住宅団地の整備や土地区画整理事業による宅地整備など、モノレールを主軸としたまちづくりが行われてきた。
中でも「徳力公団前」駅周辺は、大規模団地が立地し人口が集積していることに加え、モノレールと路線バスが交わる交通結節点であることから、生活機能・交通機能ともに高いポテンシャルを有する地域となっている。
2025.12.25
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、喜㔟陽一社長）と日本航空株式会社（東京都品川区、鳥取三津子社長）は、JR東日本グループの列車荷物輸送サービス「はこビュン」とJALグループの国際線航空貨物輸送を組み合わせた新輸送サービス「JAL de はこビュン」を2026年1月13日より発売する。
同サービスは、新幹線と航空機のスピードに加え、輸送と通関手続きをワンストップで行うことで、各地域から目的地まで迅速に荷物を届けすることを可能とするもの。
商品化第1弾では、福井から台湾まで「越前がに」をはじめとした水産品を輸送。
地域の特産品を新鮮な状態で輸送し、「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」で福井県の食のPRを実施する。
2025.12.25
京成電鉄株式会社（千葉県市川市、天野貴夫社長）とイオンリテール株式会社（千葉市美浜区、古澤康之社長）は、京成電鉄とイオン株式会社（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）との資本業務提携に基づき、第1弾として、「津田沼12番街ビル」（千葉県習志野市）を「イオンモール津田沼 South」として2026年3月に開業する。
同施設は、「津田沼の新たなランドマーク」として、10～20代の若年層にとって「体験と発信の場」を目指す。
既存の商業施設と一体で価値を提供することで、子育て世帯をはじめとするファミリー層やシニア層の多様なニーズに対応、映画館や開放的なフードフロア、イベントホールといった空間や、上質なライフスタイルを提案するショップなどを計画しているという。
