2025.10.02
鹿児島県錦江町（きんこうちょう、新田敏郎町長）、大隅森林組合（鹿児島県鹿屋市、下清水久男組合長）、日本森林アセット株式会社（東京都新宿区、石村藤夫社長）の3者は2025年10月1日、「森林に関する包括連携協定」を締結した。
行政、林業事業体、森林経営を専門とする民間企業の3者が連携し、伐採跡地の再造林率100%を目指す。
同取り組みでは、再造林が進んでいない伐採跡地を住友林業株式会社（東京都新宿区、光吉敏郎社長）傘下の日本森林アセットが購入。
同町が再造林促進のために費用の一部を助成し、同森林組合が再造林する。
日本森林アセットは、再造林した森林からJ-クレジットを創出し、その販売収益を再造林費に充当。
環境保全・地域経済・防災など多面的機能を持つ豊かな森林を将来世代に引き継ぐため、林業従事者の育成や雇用の創出等にも取り組むという。
2025.10.02
アイコニア・ホスピタリティ株式会社（東京都港区、代田量一社長）は2025年10月1日、「ほったらかしの宿 ゆうふり」を冠するホテルブランドの第2弾「ほったらかしの宿 ゆうふり那須高雄温泉ロッジ」（栃木県那須町）を開業した。
敷地9万㎡を有する同ホテルは、標高1,000ｍに位置し、晴れた日には遠く筑波山まで眺望可能。
自噴する自家源泉の温泉は、大浴場では硫黄を含んだ白濁した色が、露天風呂では美しいブルーで旅の疲れを癒すという。
2025.10.02
九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、古宮洋二社長）とヤマト運輸株式会社（東京都中央区、阿波誠一社長）は2025年10月1日、福岡空港国際線ターミナルで預かった手荷物を、熊本県と鹿児島県の宿泊施設へ当日中に配送するサービスを開始した。
同サービスでは、ヤマト運輸の「福岡空港 国際線旅客ターミナルビル内 宅急便カウンター」で預かった手荷物を、ヤマト運輸がトラックでJR各線「博多」駅まで輸送。
その後、同駅を出発する新幹線に荷物を積み替え、客貨混載でJR各線「熊本」駅とJR各線「鹿児島中央」駅へ輸送する。
駅到着後は、ヤマト運輸のトラックに積み替え、配送先最寄りのヤマト運輸の営業所を経由し、18時以降に対象宿泊施設に届けるという。
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2025.10.02
関電不動産開発株式会社（大阪市北区、福本恵美社長）は、新たにシェアオフィス「WORKING SWITCH ELK × SYNTH 神戸旧居留地25番館（ワーキング スイッチ エルク シンス コウベキュウキョリュウチニジュウゴバンカン）」を2025年12月（予定）にオープンする。
同施設は、2024年4月に同エリアでオープンした神戸1号店「WORKING SWITCH ELK×SYNTH KOBE」に次ぐ神戸2号店。
同社のシェアオフィス＆コワーキングスペースブランド「WORKING SWITCH ELK」シリーズとしては3店舗目となる。
神戸1号店で好評を得ている利便性の高い立地や翻訳・秘書サービス等に加え、様々な顧客ニーズにフレキシブルに対応できる施設を目指す。
神戸1号店の稼働は予想を上回る利用があり、9割以上の個室が既に契約済みだという。
2025.10.02
東急株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）は、同社が購入した1989年築のマンション「メゾンふじのき台」（横浜市都筑区）の1室で改修工事を実施、「ZEH Oriented」認証を取得したリノベーション住宅として竣工・販売した。
同社は、東急線沿線を中心とした既存戸建てや既存マンションを1室単位で購入、リノベーションを行い、再販売する既存住宅再生事業を2024年度から開始しており、同物件もそのひとつ。
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2025.10.02
株式会社大林組（東京都港区、佐藤俊美社長）は2025年10月1日、物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER川越I」（埼玉県川越市）の建設工事に着手した。
同社が事業主として開発を手がける物流施設としては14件目の物件となる。
同施設は、関越自動車道「川越」ICより約3.4km、川越狭山工業団地内に立地。
首都圏への配送に加え、関越自動車道・圏央道経由での東北自動車道や中央自動車道の利用により、関東全域だけでなく広域配送にも適した立地だとしている。
また、西武新宿線「南大塚駅」より徒歩約11分に位置し、近隣の住宅地だけでなく、鉄道沿線エリアからの労働力確保も期待できるという。
2025.10.02
松島センチュリーホテル（宮城県松島町）はこのほど、天然温泉露天風呂付の「プレミアムセンターウイング」をオープンした。
プレミアムセンターウイングでは、客室の天然温泉露天風呂を24時間いつでも楽しむことが可能。
夕食は、地産地消にこだわり、東北宮城の食材をふんだんに使用した、調理長厳選の特別メニューを用意する。
オープンキッチンでは、「天ぷら」「牛タン」を揚げたて・焼きたてで提供するという。
2025.10.02
九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、古宮洋二社長）はこのほど、鳥栖市で新たな物流施設開発プロジェクトを始動した。
同用地は、九州自動車道「鳥栖」IC、長崎自動車道「東脊振」ICより約8.5kmの立地。
主要幹線道路の国道34号線沿いに面し、「鳥栖」ジャンクションを経由することで九州各地への広域輸送が可能だという。
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2025.10.02
野村不動産株式会社（東京都港区、松尾大作社長）は、高機能型物流施設「（仮称）Landport 小倉」（北九州市小倉南区）を建設する。
同施設の建設に伴い、北九州市と2025年9月30日に立地協定を締結した。
同社は2025年4月から2028年3月までの3年間で、総投資額約
3,400億円・合計15棟の物流施設の事業化を決定しており、同施設はそのひとつ。
全国各地に物流施設を展開することで、「荷待ち時間の短縮による物流効率化」や「地域の雇用創出や経済の活性化」を通じ、物流業界の課題解決に貢献するとしている。
