2025.08.20
三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）・東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）・株式会社シーアールイー（東京都港区、亀山忠秀社長）の3社は、横浜市が施行者として実施する「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」（横浜市瀬谷区）の物流地区で、自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画を関東圏で初めて始動する。

同計画では、2027年秋以降に東棟、2028年頃に西棟の新築工事に着手。
竣工は東棟が2030年頃、西棟が2031年頃となる予定。

同計画地は、横浜市策定の「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」で、「東名高速道路や保土ヶ谷バイパスなどの広域的な幹線道路との近接性をいかし、新技術を活用した効率的な国内物流を展開する新たな拠点」として定められている。
同市が整備を検討する東名高速道路のICより、基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設けることで、ダブル連結トラックや自動運転トラック等の次世代モビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用可能な施設整備を目指す。

加えて、災害に強じんな都市を目指し、同市が整備を予定する「広域防災拠点」の機能強化に繋げるため、大規模地震などが起きた際には、基幹物流施設の特性を活かした災害対応への協力を行うとしている。

横浜市旧上瀬谷通信施設地区（物流地区）の交通は相鉄本線「瀬谷」駅より約3.0km、東名高速道路「横浜町田」ICより約
3.0km、同新設IC（予定）至近。
敷地面積は約22万㎡、延床面積は約70万㎡（東棟・西棟合計）。
竣工は東棟が2030年頃、西棟が2031年頃。