2025.08.01
株式会社カヤック（神奈川県鎌倉市、柳澤大輔代表）は、長野県白馬村（丸山俊郎町長）、株式会社八十二銀行（長野県長野市、松下正樹頭取）、JOINS株式会社（長野県白馬村、猪尾愛隆社長）、H2 Innovator合同会社（長野県白馬村、山口聡一郎社長）とともに、「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」を結成、国土交通省が実施する令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択されたと発表した。
カヤックとしては、自治体と地方銀行とのコンソーシアム組成は、今回が初の事例となる。

同取り組みは、地域企業との「人材マッチング」と、住まいの課題を解決する「シェアハウス整備」によって二地域居住の障壁を下げるというもの。
2025年度末までに地域企業への就業・二地域居住者5名、2029年度末までに累計50名の流入を目指す。

日本では2024年11月1日、二地域居住の促進を通じ、地域への人の流れを創出・拡大するための「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律（いわゆる二地域居住促進法）」が施行され、制度面からも後押しが進んでいる。

しかし現状では、二地域居住へのハードルが高ことから、国土交通省は2024年度より、二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先導的な取り組みを支援する「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」を実施。
2025年の公募では、地方公共団体と民間事業者等が連携するコンソーシアム14団体が採択され、その一つとしてカヤックが連携する「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」が選定された。

一方、カヤックは2018年から地域の仕事・暮らし・体験をつなぐマッチングサービス「スマウト」を運営、全国の移住希望者と地域をつないできた。
また、2025年3月からは、地方中小企業向け人材マッチングサービス「JOINS」と連携、従来別々だった転職支援と移住支援を一体的に提供する独自のスキームを構築。
「スマウト×JOINS」の仕組みでは、地域での仕事探しから暮らし方、地域での関わり方まで、オンラインでワンストップに相談・支援できる点が大きな強みとなっている。

今回の「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」は、このスキームをさらに発展させ、白馬村や金融機関など多様なプレーヤーが連携することで、二地域居住希望者の受入と定着をより強力に支援し、全国展開可能な先進モデルの構築を目指すとしている。