2025.07.24
パナソニックホームズ株式会社（大阪府豊中市、藤井孝社長）と宝塚市（森臨太郎市長）は2025年8月1日より、「中山台ニュータウン」（兵庫県宝塚市）で公民連携の付加価値創出型ニュータウン再生事業を開始する。

同ニュータウンは、1970年（昭和45年）に開発された、総面積約220ha、人口約1万2,000人、約5,600世帯の大型分譲団地。
55年目を迎え、住民の高齢化や施設の老朽化、自治会や交通利便性の機能低下など、様々な課題を抱えている。

同再生事業では、同社が主導し、同市と連携のもと、多世代の住民の困りごとやニーズにきめ細かく応えながら、付加価値創出型のエリアマネジメントを主軸とした事業スキームを展開するという。

同社は2025年6月30日、同再生事業の皮切りとして、株式会社クラレ（東京都千代田区、川原仁社長）が所有する、同ニュータウン内の全施設と用地（総面積3万1,265㎡）を購入する売買契約を締結。
今後は、住民のニーズを探りながら、施設のリニューアルを実施するとともに、テナント誘致や地域イベントの開催を通じ、幅広い世代が交流できるコミュニティの形成を図る。

さらに、2026年3月末を目途に、同再生事業の目的・趣旨に賛同する企業・団体で構成する「中山台エリアプラットフォーム（仮称）」を設立、エリアの活性化に向けた検討を進める。
同プラットフォームでは、エリアマネジメントの中核を担う「中山台エリアマネジメント組織（仮称）」を設立する予定。
ウェルネス・モビリティ・コンシェルジュ等7つの分野横断型のタウンサービスを展開、住民の生活利便性の向上を目指すとともに、持続的なエリアマネジメントを核としたまちの維持・発展を目指す。