2025.07.17
東海旅客鉄道株式会社（名古屋市中村区、丹羽俊介社長）とジェイアール東海物流株式会社（名古屋市中村区、須藤正文社長）はこのほど、安全で利用客が気づきやすく親しみやすい「自動搬送ロボット（試作機）」と、駅構内などの人の流れを正確に測定・解析できる「大規模人流計測システム」を開発した。

両社はこれまで、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（名古屋市千種区、杉山直総長）、有限会社来栖川電算（名古屋市中区、佐藤太亮代表）、株式会社Doog（茨城県つくば市、大島章社長）と共同で、安全の確保を第一に駅空間の利便性や快適性を損なうことなく駅構内の物流作業を自動化することを目標に、自動搬送ロボット活用に向けた開発を進めてきたという。

JR東海では、グループ会社を含め、労働力人口の減少等に対応するため、ロボット等による作業の自動化に取り組んでいる。
駅構内の店舗には毎日多くの商品を運搬・供給する必要があり、JR東海物流が担当する名古屋駅の場合、繫忙期では1日あたりトラック約40台分の商品を、手押しの運搬車を使用し20名で延べ160回に分けて運搬していることから、多くの労力がかかっているという。
混雑する駅構内に自動搬送ロボットを導入するためには、安全の確保が大前提で、加えて利用役が親しみやすく受け入れやすいことにも配慮が必要となる。

「自動搬送ロボット（試作機）」では、Doog製の自動搬送ロボット「サウザー」をベースに、混雑する駅環境で使用した場合のリスクアセスメント結果を踏まえ、安全性向上のため、接触検知センサの追加設置など、機能改良を行った。

「大規模人流計測システム」は、自動搬送ロボットが駅構内を走行した際の利用客の流動への影響を継続的に計測するために使用する。
駅コンコースの天井に3D-LiDARセンサを複数設置し、エリア内の人や構造物の3次元位置情報を取得、AI等を活用し、人の動きを把握・分析できるシステムを構築したという。