2025.06.20
門真市駅前地区市街地再開発準備組合（大阪府門真市、池尻昌弘理事長）、野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）、東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）、京阪電鉄不動産株式会社（大阪市中央区、道本能久社長）、旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区、大和久裕二社長）の5者は2025年6月4日、地権者とともに推進してきた「門真市駅前地区第一種市街地再開発事業」（大阪府門真市）が大阪府より市街地再開発組合設立の認可を受けたと発表した。
野村不動産、東急不動産、京阪電鉄不動産、旭化成ホームズは再開発組合の設立に伴い、参加組合員として事業参画する。

これまで同事業は、2022年5月に市街地再開発準備組合を設立、
2023年10月の都市計画決定、2024年5月の特定業務代行者選定を経て、再開発組合設立に向け準備を行ってきた。
再開発組合設立に伴い、参加組合員は住宅・商業の保留床の取得を行うとともに、2032年度の竣工を目指し、事業を推進する。

同事業の施行予定地区は、京阪本線と大阪モノレール「門真市駅」の2つの駅前に位置する「門真プラザ（1973年竣工）」と駅前広場を含む約2.0haの区域。
同駅は交通結節点として多くの人が利用しているが、駅周辺の賑わい空間としての機能が低下しており、門真プラザは耐震性の課題等を抱えているという。

再開発事業を通じ、駅前広場空間の再整備を行い、市内外の交流や魅力発信の場となる拠点を整備するとともに、都市型住宅の供給、地域拠点としての街づくりを担うことで、地域の魅力・活力の向上を図るとしている。

門真市駅前地区第一種市街地再開発事業の所在地は大阪府門真市新橋町3番。
施行区域面積は約2.0ha、延べ面積は7万2,166㎡。
主要用途は住宅・商業・駐車場等。
住宅戸数は約510戸。