2025.06.16
西鉄自然電力合同会社（福岡市中央区、菅光輝代表）は2025年6月11日、八女市（簑原悠太朗市長）が推進する環境省「重点対策加速化事業」が環境省より採択されたと発表した。

同事業は、個人住宅や民間事業者への太陽光発電設備の設置に対する補助金支給のほか、商工会議所や金融機関と連携し再エネ導入に向けた多様な施策を実施、脱炭素に向けた市民・企業の再エネ普及を推進するもの。
同社は同事業で申請支援等業務を受託している。
同事業では、市有地や公共施設に設置した太陽光発電設備で発電し、地元小売電気事業者を通じ、域内の民間・公共施設へ再エネ電力を供給する予定。

同社と同市は、2022年に「カーボンニュートラル実現・SDGs 推進に関する包括連携協定」を締結。
同社では、これまでの取り組みで培ったノウハウを活かし、同事業での事業計画の検討、関係者間の調整など、採択に向けた支援業務を行ってきたという。

また同社は、再エネ発電事業者としても同事業に参画予定で、同市が管理する遊休地1箇所に2,000kWのオフサイト太陽光発電設備を設置予定としている。

同事業での支援業務の対象は八女市内全域。
期間は2025年1月～9月。
業務内容は事業計画の検討、関係者間の調整、調査・分析・申請書等作成。