【ニュース】 Prodroneなど3社、2025年度中に約1カ月間、離島での地域課題解決を図るドローン物流の実証実験を実施 愛知県名古屋市

2025.06.04
株式会社Prodrone(名古屋市天白区、戸谷俊介社長)・日本航空株式会社(東京都品川区、鳥取三津子社長)・名古屋鉄道株式会社(名古屋市中村区、高崎裕樹社長)は2025年5月30日、3社による実証プロジェクトが、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託」に採択されたと発表した。

同事業は、ドローンを活用した持続可能な物流サービスの社会実装を目指す実証プロジェクト。
ProdroneとJALは、名古屋鉄道の地域ネットワークや豊富な実証実験の経験・知見を活かし、2025年度中に約1カ月間、離島での地域課題解決を図るドローン物流の実証実験を実施する。
レベル4飛行(有人地帯での補助者なし目視外飛行)や遠隔監視などの技術を活用し、効率的で持続可能な物流オペレーションの確立を目指す。

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Prodroneは、同事業でドローン機体の提供と運航を担う。
現在、大型物流ドローン(最大離陸重量45kgクラス)の開発を進めており、第一種型式認証の取得を目指す。
実証運航では、同機体の使用を予定しており、JALグループで航空機整備を担う株式会社JALエンジニアリング(東京都大田区、濱本隆士社長)が製造と整備を担い、航空機整備で培った技術力を生かすことで安全性の向上を図る。

なおJALは、鹿児島県奄美・瀬戸内町で地元自治体と共同設立したドローン運航会社の奄美アイランドドローン株式会社(鹿児島県瀬戸内町、登島敏文代表)を通じ、「島の暮らしを支えるドローン事業」を展開しており、その経験や運航・安全管理のノウハウを同事業に活用するという。