2025.06.02
高機能型物流施設「Landport」シリーズなどを手掛ける野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）は、2025年4月以降の3年間で総額約3,400億円を投じ、全15棟（総延床面積約130万㎡）を物流施設を事業化する。

これにより、2028年3月までの間、同社が手掛ける物流施設（「Landport」シリーズ以外の物流施設も含む）の開発・運用棟数は累計60棟、累計延床面積は約365万㎡となる見込み。

日本国内のEC市場の規模は、令和5年で24.8兆円（前年比9.23%増）と増加を続けている一方、運送事業者での時間外労働の上限規制による「2024年問題」や、物流施設での商品包装・仕分け・検品従事者の不足が深刻化。
こうした中、国土交通省や関係省庁が中心となり、物流業界の課題解決を目的に、運送事業者の働き方改革や物流の効率化など、様々な取り組みが行われている。

同社の物流事業でも、物流業界が直面する様々な課題に対し、首都圏以外のエリアで物流施設を開発することで長距離配送の中継輸送に対応、倉庫内自動オペレーションの最適化を目指した取り組みなどを行ってきた。
今後は施設開発・運営を加速し、物流業界の課題解決に貢献するとしている。

なお同社では、地域コミュニティ活動の促進による雇用創出や物流施設の魅力向上に寄与する取り組みも行っており、2025年3月に竣工した「Landport横浜杉田」（横浜市金沢区）では金沢区と防災協定を締結、防災イベントの定期開催などを行っているという。
また、今後竣工予定の新規開発物件では、地域住民や自治体、商店など近隣のニーズが高い設備を直接ヒアリングするとしている。