2025.05.29
三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）と西濃運輸株式会社（岐阜県大垣市、髙橋智社長）はこのほど、「基幹物流構想」の実現に向け、共同検討を開始した。

同構想は、レベル4自動運転トラック等、次世代モビリティを受け入れ可能な次世代型の物流施設を整備することで、トラックドライバー不足という社会課題の解決を目指すもの。
三菱地所と西濃運輸の親会社・セイノーホールディングスは2012年以降、長年に亘る協力関係にあり、両社が持つ専門的知見や技術、ノウハウを最大限に活用し、検討を深化させるとともに、今後は様々なプレーヤーとの連携を視野に、同構想を推し進めるとしている。

両社による共同検討事項（一部）は、次世代基幹物流施設の効率的な建物計画・運用方法、施設内に設置されるクロスドックフロア（自動運転トラック等による幹線輸送と地域輸配送の結節点となる、荷物の積み替え機能）のスキーム構築・オペレーションなど。

三菱地所は、これまでに京都府城陽市や宮城県仙台市などで次世代モビリティに対応した次世代基幹物流施設の開発計画に着手しており、関東圏や中京圏でも検討を進めている。
また、2023年6月には、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指す株式会社T2（東京都千代田区、森本成城代表）と資本業務提携を締結、同社と技術検証を進めてきた。

一方、西濃運輸は、物流業界の労働生産性向上や地球環境の持続可能性確保、災害時の物流インフラとしての機能維持などの課題解決に取り組んでいる。
その一環として、2024年12月より日本郵便株式会社（東京都千代田区、千田哲也社長）・JPロジスティクス株式会社（東京都千代田区、安達章社長）との幹線輸送の共同運行で、T2の自動運転トラックを使用した実証実験を進めてきたという。