2025.04.14
東武トップツアーズ株式会社（東京都墨田区、百木田康二社長）と和歌山県（岸本周平知事）は2025年4月8日、「災害時における被災者の住まいの確保に関する協定」を締結した。

今後予想されている、南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時は、被災者が住居を失う、または住むことができない状態になることが想定される。
仮設住宅の建設等には一程度の時間が必要となるため、同協定では、被災者の迅速な住居確保を目的に、賃貸型応急住宅の円滑な提供のための協力等について定めたという。

同協定では、同県が既存のアパートやマンションの空室を借上げ、同社が被災者の要望等に応じた入居受付や問い合わせに対応する窓口業務を、同県より受託して運営すること等を想定。

また、災害発生時の混乱下で対応すべき諸事項の取り決めを事前に行い、当日の対応を円滑に行うとともに、日常時での防災訓練等の継続による対応力の強化も図るという。