【ニュース】 東急不動産、守口市駅北地区市街地再開発準備組合と事業パートナーシップ協定を締結 大阪府守口市

2025.03.25
東急不動産株式会社(東京都渋谷区、星野浩明社長)は、守口市駅北地区市街地再開発準備組合(大阪府守口市、平井治理事長)と事業パートナーシップ協定を締結、同再開発事業の事業化検討を支援する。

京阪本線「守口市」駅より徒歩1分に位置する守口市駅北地区は、守口市立地適正化計画で「守口都市核周辺誘導促進区域」に位置付けられているエリア。
商業、教育文化、地域交流機能の誘導の他、緑やオープンスペース、憩いの空間の創出、回遊性の確保により、日常の賑わい・活力を生み出すとともに、土地の高度利用を促進するとしている。
2023年3月には、「守口市駅北側エリアリノベーション戦略」が策定され、新たな街並みの形成が求められているという。

同地区では、空き店舗増加による賑わい不足や、細街路による防災上の課題の克服を目指し、権利者が主体となり、守口市駅周辺地区の変化に対応した賑わいづくり、守口市の玄関口にふさわしい都市基盤の整備について、検討が重ねられてきた。

2025年3月には、同地区の課題解決に向け、市街地再開発事業を検討するため、準備組合が設立。
今後、準備組合の前身・守口市駅北地区まちづくり協議会(オブザーバー:守口市、事業パートナー:当社)が作成した土地利用計画に基づき、同市の玄関口にふさわしい再開発基本構想を作成する予定だという。