2025.03.25
名古屋鉄道株式会社（名古屋市中村区、高崎裕樹社長）は2025年3月24日、検討を進めてきた「名古屋駅地区再開発計画」（名古屋市中村区）の事業化を決定したと発表した。

同事業は、リニア中央新幹線開業と、これを契機に名古屋市等が進めるスーパーターミナル化に合わせ、都市としての名古屋の魅力を高めるため、名鉄名古屋駅再整備とともに推進するもの。
同社と、名鉄都市開発株式会社（名古屋市中村区、日比野博社長）・日本生命保険相互会社（大阪市中央区、清水博社長）・近畿日本鉄道株式会社（大阪市天王寺区、原恭社長）・近鉄不動産株式会社（大阪市天王寺区、倉橋孝壽社長）が共同で実施する。

同再開発計画では、行政が主体となって進めるリニア関連プロジェクトとの整合性を図りつつ、空港アクセス利便向上に資する名鉄名古屋駅の拡張（4線化）を含めた地域交通拠点の形成を目指す。

今後のスケジュールは、2025年度に名鉄百貨店本店営業終了
（2026年2月28日）、名鉄グランドホテル営業終了（2026年3月22日）、名鉄バスセンター営業終了（2026年3月中、名古屋駅周辺で代替機能を確保予定）、2026年度に解体着工、2027年度に新築着工、2033年度1期本工事竣工、2040年代前半に2期本工事竣工を予定している。

「名古屋駅地区再開発計画」の対象地は名古屋市中村区名駅1丁目2番他。
敷地面積は約3万2,700㎡、延床面積は約52万㎡。
用途は商業・オフィス・ホテル。鉄道駅・バスターミナル。
共同事業者は名古屋鉄道、名鉄都市開発、日本生命保、近畿日本鉄道、近鉄不動産。
投資額は約5,400億円（名古屋鉄道開発事業投資額）。