2025.03.17
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は2025年3月14日、内閣府が推進する「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の制度を活用し、三木市が計画する団地再生事業に10億円の寄付を実施した。

同社は、1960年代より郊外型住宅団地「ネオポリス」を全国61カ所で開発。
その多くは、まちびらきから30年以上が経過しており、住民の高齢化や人口減少、コミュニティの希薄化などを起因とした課題がみられるという。

こうした中、同社は、これらの課題を解決し、街の魅力を新たに創出する「リブネスタウンプロジェクト」を2015年より開始。
現在、同市など8つの「ネオポリス」で活動している。

同社が1967年に開発・造成した「緑が丘・青山ネオポリス」（兵庫県三木市）では、2015年より再耕（再生）活動に取り組んできた。
IoT機器を活用した健康に関する活動や、自動運転の実証実験などを経て、2020年2月には同市と「住み続けられるまちづくり」の推進に関する連携協定を締結。
コミュニティ施設「たかはしさんち」の設置、多世代交流拠点「（仮称）三木地域交流拠点」の整備など、まちの利便性やコミュニケーション活性化につながる取り組みを推進しているという。

同社は、同市が行政課題として計画し推進する団地再生事業が、同社のリブネスタウンプロジェクトの取り組みの趣旨と合致していることから、地域内で世代間循環を実現する新たなまちづくりを公民連携によって推進するため、今回の寄付を決定したとしている。

「緑が丘・青山ネオポリス」の所在地は兵庫県三木市。
開発面積は約304万㎡（東京ドーム約65個分）、総区画数は約
6,000区画。
人口は約1万4,300人、高齢化率は約37.0%（2024年12月末）。