2025.02.21
三井不動産株式会社（東京都中央区、植田俊社長）は、ダイキン工業株式会社（大阪市北区、竹中直文社長）、エクセルギー・パワー・システムズ株式会社（東京都文京区、ムセル・マイク・イグナス社長）、株式会社Yanekara（千葉県柏市、松藤圭亮社長）、株式会社Shizen Connect（東京都中央区、松村宗和代表）と連携し、2025年冬より、柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）で「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」の環境整備に向けた複数の実証実験を開始する。

同事業は、分散型のエネルギーリソース（自家発電設備、空調、給湯、蓄電池など）を集約・統合し、それらを一つの仮想的なエネルギー資源として管理・運用する事業。
個々のエネルギーリソースを束ね、大規模の電力需要量を管理・運用することで、電力の供給と需要のバランス確保や再生可能エネルギーの普及促進に寄与するという。

近年、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化が進んでいる中、日本では電力系統の安定運用に向けた「需給調整市場」が発足。
「需給調整市場」とは、一般送配電事業者が電力の需要と供給のバランスを取るために必要な「調整力」を効率的に調達するための市場のこと。
2021年3月までは各エリアの一般送配電事業者が公募により調整力を調達していたが、21年4月に同市場が創設されたことで、エリアを超えて市場から調整力を調達可能となった。
同市場では、調整力を拠出できる応動時間や継続時間に応じて5つの商品があり、24年度には全商品の市場取引が開始されている。

三井不動産では、自社が保有・管理する不動産アセットの分散型エネルギーリソース機器を統合管理・制御し、「需給調整市場」に生み出した調整力を拠出することで、持続可能な脱炭素社会の実現に大きく貢献できると考え、今回、同実証実験に着手した。
同事業を通じ、再生可能エネルギー主力電源時代における日本の電力系統の安定化に寄与し、脱炭素社会、再生可能エネルギーの普及に貢献するとしている。