2025.02.14
住友林業株式会社（東京都千代田区、光吉敏郎社長）と大東建託株式会社（東京都港区、竹内啓社長）は2025年2月13日、両社の企業価値向上と脱炭素社会の実現に向け、森林から住宅・不動産まで、国内外の幅広い事業分野での業務提携で基本合意した。

提携の第1弾では、大東建託が住友林業子会社の株式会社木環の杜（こわのもり、福島県いわき市、安永友充社長）に出資。
木環の杜では、地域のステークホルダーとも協働し、国産構造用製材（ディメンション材）の安定した供給・調達体制を構築、国産材の利活用拡大と付加価値の最大化を図るとしている。

日本は国土の約70％を森林が占める世界でも有数の森林大国だが、一方で木材自給率は約40％に留まり、国産材の十分な利活用が進んでいないという。

こうした中、両社は今回の業務提携により、国産ディメンション材の長期安定供給・調達を図る。
木環の杜が新設する四倉工場（福島県いわき市、2026年3月稼働予定）では、年間原木投入量11万㎥を計画、国内最大規模となるディメンション材の製造を目指す。

製造したディメンション材の一部は、2026年以降、大東建託の関東・東北エリアの物件などに供給する予定。

これらの取り組みは、木環の杜の安定した供給先を確立したい住友林業と、安定した国産材の調達を図りたい大東建託の意向が合致したことによるものだという。