【ニュース】 北斗不動産グループ、旧平良庁舎利活用事業で実施契約締結、マーケット・飲食・サービス店舗・オフィス等を備えた複合施設を2026年中に開業予定 沖縄県宮古島市
2025.02.13
北斗不動産グループ(代表法人:株式会社北斗不動産ホールディングス、埼玉県所沢市、上田真一社長)は、「株式会社旧平良庁舎プロジェクト」(沖縄県宮古島市、上田真一代表)を設立し、宮古島市議会の議決を得て、2025年2月10日、同市と実施契約を締結した。
同グループは同市がPFI事業として計画する「旧平良庁舎利活用事業」で、2023年11月に優先交渉権者に選定されている。
なお同グループは、創業者の上田福三会長が同市の出身ということもあり、かねてから同市の活性・発展を願い、空き家を活用した宿泊事業を展開、雇用創出を図ってきたほか、同市の歴史や文化が詰まった市街地の活性化に向けたインフラ整備などにも尽力してきたという。
同事業は、27年間に渡り市民に利用されてきた旧平良庁舎が総合庁舎への業務移転に伴い閉鎖されたことから、地域活性化を目的に、マーケット・飲食・サービス店舗・オフィス等を備えた複合施設として活用するもの。
住民と観光客が交流する新たな拠点として、2026年中の施設開業を目指す。
同市では、観光客数や観光収入の将来的な拡大が予想されていることから、海岸線沿いで大型ホテル等の新たな開発が盛んに行われている一方で、収益性の低さや重労働等の理由から、農業や漁業といった同市の伝統的な産業では高齢化と後継者不足が深刻化しているという。
一方、旧平良庁舎周辺の地域では、旧平良庁舎閉鎖後の昼間人口減少による活気の低下が顕著。
歴史的に同市の中心となっている旧平良庁舎周辺には史跡や老舗企業、交通インフラ等が集約されており、この地域の再活性化は同市にとって喫緊の課題だという。
同プロジェクトのうち、常設のマーケット(市場)では、宮古島・沖縄の伝統や文化が感じられる食やアートが集まり、「宮古島の懐かしいけれど新しい場所」を表現。
生産者や加工販売者、アーティストといった「つくり手」が対面販売し、島民や観光客と直接交流することで、生産者も市民も観光客も気づいていない新たな価値を発見する場を目指す。
オフィスでは、同市初となるオフィスビルを整備。
最新のセキュリティやネット環境を整備、宮古島らしさあふれる
90坪超の大型ラウンジを備えたシェアオフィス、駐車場や貸会議室など、宮古島市中心部で不足しているビジネスインフラを提供するという。