2025.01.27
横浜市（山中竹春市長）・東急株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）・独立行政法人都市再生機構（横浜市中区、石田優理事長）の3者は2025年1月24日、東急田園都市線「青葉台」駅（横浜市青葉区）周辺での新たな魅力を創出するまちづくり実現に向け、連携協定を締結した。

同駅周辺は、昭和42年の土地区画整理事業をきっかけに、道路や駅前広場などの都市基盤施設が整備され、大規模な商業施設も集積する横浜市北西部の拠点。
しかし、土地区画整理事業と同時期に建設された青葉台プラーザビルは築55年を超え、建物の高経年化（老朽化）や防災・バリアフリーへの対応の遅れ、周辺道路の渋滞、バスターミナルなどでの歩行者の滞留空間の不足といった地域課題が生じているという。

3者は今後、同連携協定により、誰もが暮らしやすいまちづくりの実現に向け、高経年化（老朽化）した青葉台プラーザビル等の建替も視野に、地域在住者にも配慮しながら、魅力ある空間形成による同駅周辺の新たなまちづくりについて検討を開始する。

同協定での取組事項は下記のとおり。
（１）対象地域及び周辺における拠点機能の整備・機能強化、交通機能の改善に関すること
（２）地域のにぎわいや、誰もが暮らしやすい良好な住環境の創出に関すること
（３）防災機能の向上と災害時対応に関すること
（４）環境に配慮したまちづくりの推進に関すること

協定有効期間は協定締結日から令和8年3月末日。