2025.01.20
近畿大学経済学部（大阪府東大阪市）総合経済政策学科准教授・新井圭太ゼミは、全但バス株式会社（兵庫県養父市、村上宣人社長）・株式会社阪急阪神百貨店（大阪市北区、山口俊比古社長）と協働し、豊岡市内で「貨客混載実証プロジェクト」を実施、2025年1月24日にゼミ生が1年間にわたる研究の結果を全但バスのプロジェクト担当チームに向けて報告する。

同ゼミでは、交通政策を軸とした様々なまちづくりモデルの提言や、地域のモビリティ確保に向けた研究・分析に取り組んできた。
その一環として、同市での買い物の不便さと、公共交通機関の利用者減少に伴う収益減少という地域課題の改善を目指し、全但バス・阪急阪神百貨店と協働で「貨客混載実証プロジェクト」を実施しているという。

昨年11月には、実証プロジェクトの事前調査として、同市内の道の駅や公共施設で阪急阪神百貨店の移動販売車によるスイーツ販売を行い、ゼミ生が購入者に対し、移動販売の需要や最適販売価格に関するヒアリング調査を実施。
また12月には、実際に大阪から豊岡へ向かう高速バスに移動販売の商品を積載し、移動販売車の倉庫としてバスを使用する実証実験を実施した。

今回は、移動販売車の燃料費負担軽減や公共交通機関の収益増、ドライバー不足の解消や運行の継続に役立てるため、同ゼミ生が同実証プロジェクトの結果を全但バスにオンラインで報告する。
今後は、実証実験対象地域を拡大するとともに、生鮮食料品、ベーカリー、和・洋菓子の有名スイーツなど販売商品の種類を広げ、ドライバー不足と利用者減少に苦しむ地域公共交通事業者が収益化しやすいモデルの構築を目指すという。