2024.11.29
三井不動産株式会社（東京都中央区、植田俊社長）を代表企業、九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、古宮洋二社長）を構成企業とするコンソーシアムは2024年11月22日、熊本県菊陽町（本孝寿町長）が募集した「（仮称）原水駅周辺土地区画整理事業に係る将来ビジョン具体化検討業務」の受託候補者に特定されたと発表した。

三井不動産は、同町が半導体集積地としてふさわしい先進的な街づくりの将来像を描いた「将来ビジョン」の具体化を検討するため、同町より事業検討パートナーとして選定され、11月28日に協定を締結。
同協定を踏まえ、三井不動産JR九州は、同町が描く将来ビジョンの具体化を検討する。

同町は、半導体企業の集積に伴う今後の経済発展や人口増加に対応するため、アーバンスポーツ施設の整備や菊陽杉並木公園の拡張整備、新たな交通拠点となるJR豊肥本線「三里木」駅～「原水」駅間の新駅設置などの取り組みを進めており、新駅と原水駅間の約
70ヘクタールのエリアで「（仮称）原水駅周辺土地区画整理事業」による先進的な街づくりを進めていくことを計画している。

三井不動産は、長期にわたり価値の向上を目指す「経年優化」の街づくりに取り組んでおり、熊本県では2020年より阿蘇くまもと空港の運営に携わり、空港と周辺地域の活性化を推進してきた。
また、同町・九州大学都市研究センターと連携し、スポーツによるウェルビーイングな街づくりの構築についても検討を進めているほか、台湾の陽明交通大学・工業技術研究院とそれぞれと連携協定を締結、日本での半導体クラスターを核としたサイエンスパーク構築の検討も深めているという。

一方、JR九州は、安全・安心なモビリティサービスを軸に、地域の特性を活かした街づくりを通じ、九州の持続的な発展に取り組んできた。
同県では、熊本駅周辺の複合開発、同事業対象地周辺ではJR豊肥本線「三里木」駅と「原水」駅間の新駅設置や、熊本空港アクセス鉄道に関し、同県と連携しながら検討を進めているという。