【ニュース】 恩納村オンデマンド交通推進コンソーシアム、「恩納村内オンデマンド交通」の運行実証事業を12月1日より開始、ホテル従業員の送迎稼働を削減し観光宿泊客の利便性向上 沖縄県恩納村
2024.11.22
一般社団法人恩納村観光協会(沖縄県恩納村、宮﨑るみ子会長)・西日本旅客鉄道株式会社(大阪市北区、長谷川一明社長)・株式会社REA(東京都中央区、坂田敬次郎社長)・NTTコミュニケーションズ株式会社(東京都千代田区、小島克重社長)が構成する恩納村オンデマンド交通推進コンソーシアムは、「恩納村内オンデマンド交通」の運行実証事業を2024年12月1日より開始する。
沖縄県北西部に位置する同村は、県内屈指のリゾートホテルが林立する人気観光エリアだが、ホテルや交通結節点から同村内の観光地や飲食店などへのアクセスは利便性に欠けているという。
同実証事業では、ホテル従業員の送迎稼働を削減をしつつ、観光宿泊客の利便性向上を実現することで観光施設などの利用を促進、消費額の増大を目指す。
レンタカーに依存しない公共交通などによる移動ニーズが年々高まっている中、同実証事業では、観光宿泊客自らがスマートフォンを活用し、新たな移動手段となるオンデマンド交通を利用。
オンデマンド交通を含む目的地までの経路が分かりやすい経路検索・案内を実現することで、オンデマンド交通の利便性を高め、利用を促進し、コロナ化以後稼働が逼迫するホテル従業員の送迎稼働などの削減を図るとしている。
合わせて、観光客が同村内の他ホテルや観光地、飲食店等に移動しやすくすることで、回遊・周遊による消費増大も目指すという。
期間中は、JR西日本とREAが提供する配車予約システム(AI配車計算)を活用しオンデマンド交通を運行。
JR西日本が提供する移動生活ナビアプリ「WESTER」の経路検索プラットフォームとオンデマンド交通を連携させることで、目的地までの最短時間での移動経路案内を行う。
実証事業の実施期間は2024年12月1日~31日。
料金は無料。
4者は今後、ホテル従業員の送迎関連業務の削減効果の検証や有償化を行い、3年以内の収益化を目指す。
また、観光宿泊客向けだけでなく、住民向けのオンデマンド交通も別事業で検討するとしている。