2024.11.06
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、喜㔟陽一社長）は2024年11月5日、会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継を発表した。

2025年1月1日を効力発生日（予定）として、同社の不動産流動化と、流動化により獲得する資金の再投資（回転）を目的とした社有地の開発・賃貸等の事業に係る権利義務を、JR東日本不動産株式会社（東京都新宿区、田﨑政史社長）に承継させる。

JR東日本は2024年7月1日、JR東日本グループの社有地開発やマチナカの不動産の取得・開発を行い、不動産事業の領域拡大と回転型ビジネスの加速を図ることを目的に、JR東日本不動産を設立。

今回の決定は、社有地の開発・賃貸等事業をJR東日本不動産に移管し、成長投資のための資金を獲得するための不動産流動化を強化・拡大することで、グループ全体の成長をさらに加速することを目的としたもの。