2024.11.01
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）は2024年10月31日、「阪神間都市計画事業 JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業」で芦屋市（髙島崚輔市長）と特定建築者の業務などに関する基本協定書を締結、特定建築者として同事業に参画する。
同社は今年8月26日、同事業の特定建築者（都市再開発法に基づき市街地再開発事業で整備する施設建築物を施行者に代わり建築する民間事業者）の候補者に選定されていた。

同事業が所在するJR東海道本線「芦屋」駅周辺地区は、同市の中心にあり、商業・業務機能が集まる地区であるとともに、阪神間や同市の主要な広域交流の結節点となっている。

同地区では、平成10年6月に地元の人々が中心となり「まちづくり
」を考える組織が発足、市街地再開発事業が計画されたものの、同市の財政状況悪化により都市計画決定手続き前の平成13年12月に事業実施が延期。
その後、同市は平成22年度（平成23年3月）に「第4次芦屋市総合計画」を策定、駅周辺の交通機能を高め、芦屋らしい南玄関口となるよう、地元住民と共にまちづくり事業の検討を再開した上で、「JR芦屋駅南地区まちづくり基本計画」を策定した。
同基本計画に位置付けられた整備方針や街づくりコンセプトを実現するため、同地区では同市施行の市街地再開発事業により、交通課題の解決や交通結節点の強化を前提にまちづくりを進めている。

今回、同社は住宅や商業施設などが入る駅直結型の再開発ビルを整備する特定建築者として、積極的な環境対応を進めつつ、芦屋らしい南玄関口としてのまちづくりに貢献するとしている。

「阪神間都市計画事業 JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業」の所在地は兵庫県芦屋市業平町・上宮川町・船戸町・大原町の各一部、交通はJR東海道本線「芦屋」駅より徒歩1分（デッキ直結予定）。
敷地面積は2,749.16㎡、延べ床面積は約1万6,080㎡、容積対象床面積は約1万900㎡。
構造・規模はRC造、地下2階・地上11階。
主要用途は住宅・商業施設・公益施設・駐車場。
今後のスケジュールは、2026年1月頃に建築工事着手予定、2029年9月頃に事業完了予定。