【ニュース】 シーアールイー、物流施設「ロジスクエア厚木南」を着工、国内物流企業への1棟貸しが確定済 神奈川県厚木市
2024.10.09
株式会社シーアールイー(東京都港区、亀山忠秀社長)は、開発中の物流施設「ロジスクエア厚木南」(神奈川県厚木市)で2024年9月18日に地鎮祭を実施、同年10月1日に着工した。
同施設は、着工前に国内物流企業と1棟全体の賃貸借が確定しており、同テナント企業の専用センターとして2025年10月末の竣工を目指し、建設を進めるとしている。
2024.10.09
株式会社シーアールイー(東京都港区、亀山忠秀社長)は、開発中の物流施設「ロジスクエア厚木南」(神奈川県厚木市)で2024年9月18日に地鎮祭を実施、同年10月1日に着工した。
同施設は、着工前に国内物流企業と1棟全体の賃貸借が確定しており、同テナント企業の専用センターとして2025年10月末の竣工を目指し、建設を進めるとしている。
2024.10.08
三菱地所株式会社(東京都千代田区、中島篤社長)は、「(仮称)錦三丁目5番街区計画」(名古屋市中区)の新築工事を2024年10月1日に着工、10月7日に起工式を実施した。
同計画は、「セントラルパークアネックス」と「桜錦ビル」跡地のオフィス・商業の複合ビル開発プロジェクト。
かつて市民に親しまれたビルの記憶を継承しながら、計画地周辺との賑わいのつながりやエリアの回遊性向上を通じ、栄エリアの都市機能強化の一翼を担うとしている。
2024.10.08
株式会社日本エスコン(東京都港区、伊藤貴俊社長)は、同社が札幌市中央区で開発中のホテルプロジェクトの施設名称を「ランドーホテル札幌ヘリテージ」に決定した。
同ホテルは、札幌市営地下鉄南北線「中島公園」「すすきの」駅、札幌市営地下鉄東豊線「豊水すすきの」駅の3駅2路線が徒歩圏内にあり、周辺に多くの観光名所や買物施設、飲食店があるという。
株式会社Satisfill(福岡市中央区、井上進太郎代表)が運営を行い、2026年7月に開業する予定。
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2024.10.08
ESR株式会社(東京都港区、スチュアート・ギブソン代表)は、マルチテナント型物流施設「ESR 伊丹ディストリビューションセンター」(兵庫県伊丹市)を2024年9月30日に竣⼯した。
同施設は、京都市から神⼾市の消費地を結ぶ国道171号線に⾯し、尼崎市と池⽥市を結ぶ県道13号線(尼崎池⽥線)も近接、阪神⾼速道路11号池⽥線「池⽥」ICより3.5km、中国⾃動⾞道「中国池⽥」ICより4.3km、⼤阪国際空港(伊丹)より約5kmに位置する。
⼤阪市中⼼や北摂エリア、神⼾市、京都市などへのラストワンマイル配送、関⻄圏だけでなく⽇本全国への広域配送など、あらゆる物流ニーズに対応可能な立地だという。
2024.10.08
2024年10月、熊本市中央区でコンドミニアム「Vacation room 水前寺公園」がオープンした。
同施設は、熊本市電「統国府」電停より徒歩約5分、熊本市電「水前寺公園」電停より徒歩約6分、JR豊肥本線「水前寺」駅より徒歩約8分の立地。
国の名勝・史跡に指定されている「水前寺公園」までは徒歩約3分。
2024.10.08
那須塩原市(渡辺美知太郎市長)・株式会社National Park
Solutions(東京都渋谷区、玉井亨代表)・東急不動産株式会社(東京都渋谷区、星野浩明社長)の3者は、2024年10月4日付でネイチャーポジティブの推進に向けた連携協定を締結した。
同協定は、同市が宣言した「2050 Sustainable Vision 那須塩原 〜環境戦略実行宣言〜」に基づき、社会・経済の基盤となる生物多様性の損失を回復に向かわせる自然再興(ネイチャーポジティブ)に向けた取組を軸として、脱炭素社会の実現(カーボンニュートラル)に向けた取組と循環社会への移行(サーキュラーエコノミー)に向けた取組との相互連携による相乗効果の発揮により、全ての目標の同時達成を目指し、「持続可能な環境都市」と「地域のブランド力の向上」の実現に資することを目的とするもの。
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2024.10.08
2024年10月12日、株式会社ジェイアール東日本都市開発(東京都渋谷区、根本英紀社長)が運営するJR中央線「高円寺」駅高架下の商業施設「高円寺マシタ」に、山形県西川町のアンテナショップ「田舎割烹にし川」がオープンする。
同店は、山菜や月山ビールなど、同町の特産品を使用したメニューを中心に提供する飲食店。
メニューには、同町内で特に人気の「月山山菜そば」をはじめ、田舎を感じさせる料理を用意するという。
2024.10.08
株式会社阪急交通社(大阪市北区、酒井淳社長)と城西国際大学(千葉県東金市、倉林眞砂斗学長)は2024年10月4日、観光人材の育成や観光振興に関する包括連携協定を締結した。
同協定は、双方のリソースを活かし、観光人材の育成や教育・研究に寄与することを目的としたもの。
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