2024.08.23
緑化事業などを手掛ける東邦レオ株式会社（大阪市中央区、吉川稔代表）は、マンション運営や合意形成を「経営課題」と捉え、アドバイザリーとして管理組合の理事会に伴走しながら、マンション独自の価値創出を目指す「Sustainable Residence（サステナブル レジデンス）事業」を首都圏・関西圏で2024年9月2日より新たに開始する。

都市部を含め、全国的に人口減少が広がる一方、マンションストック数は毎年増加。
しかし、理事のなり手や修繕費・管理費の財源確保のため、新たな居住者を迎えられるよう時代に合わせてマンションをリブランディングする取り組みは、建物の維持や不具合補修とは異なり、「住民間の合意形成」が必要で実施が難しい分野だという。

こうした中、同事業では、「緑の大規模修繕」による選ばれるマンションづくりを提案、同社が有する200件の実績を体系化し「長期的なコストマネジメント」に寄与するとしている。
対象は、日本全国で694万戸、約1,500万人が居住している分譲マンション市場（2022年末時点）。

具体的には、コンセプトメイキング（ビジョン再設定・長期マネジメント計画立案）、デザイン・リノベーション（緑の大規模修繕・住民参加型の公知工事）、ランドスケープマネジメント（モニタリング評価・コストの適正化）などを行うという。
エントランスや外構など、周囲からの景観性を高めることで、マンションが高経年化しても「選ばれるマンション」であり続けるよう、貢献するとしている。