2024.08.07
ドローン先進県を目指す長崎県（大石賢吾知事）は、「先端ドローンソリューション社会実装支援補助金」と「ドローンオペレーター育成支援補助金」を創設、2024年8月1日より公募を開始した。
ドローンを活用した県内産業の振興やイノベーション創出を図る。

同県は今年6月、全国初となる「新技術実装連携『絆』特区」に指定されており、ドローンサービスの迅速な導入や、注文に応じた軒先への配送サービス（オンデマンド配送）などの実現に向けた取組を進めているほか、県内のドローン事業者とドローンサービスを探している利用者を繋ぐ仕組みとして、7月1日からはマッチングサイト「長崎県ドローンプラットフォーム」を開設。
多分野・多種のドローン導入によるドローン活用先進地の実現を目指しているという。

「先端ドローンソリューション社会実装支援補助金」の対象事業は
、同県内の特定の地域でドローンによる具体的な地域課題解決を実現する取組であること、先進的なドローン活用の実装又は実装に向けた実証等で地域・同県に新たな価値を生む取組であること。
対象者はドローンを活用した先進的サービスの社会実装に取り組む県内事業者、もしくは県内事業者を含む企業、団体等から構成されるコンソーシアム。
予算は2,000万円（補助率2分の1、1事業者上限1,000万円）。
申込期限は2024年8月30日。

「ドローンオペレーター育成支援補助金」の対象経費は、同県内事業者が従業員等に実施するドローンオペレーター育成（資格取得）にかかる経費、対象とする資格は航空法に規定する一等無人航空機操縦土・二等無人航空機操縦土（国家資格）と航空局HP記戟の詰習団体が詰習する技能認証（民間資格）。
対象者の主な条件は、同県内に主たる事務所・事業所を置く企業・個人事業主・その他団体で、同県が設置するドローンプラットフォームに加入し、同県内で事業を実施する人、申請日時点で創業後1年を経過していること。
予算は1,000万円（補助率は4分の3、1事業者上限1,000万円）。
申込期限は2024年8月30日。