【ニュース】 宿毛市など、マイナンバーカード活用の「宿毛ID」で第1回目の寄付メニュー「宿毛市の駅前公園津波避難タワーへの公衆無線Wi-fiの整備」が目標値到達 高知県宿毛市
2024.07.30
宿毛市（中平富宏市長）・国立大学法人高知大学（高知県高知市、受田浩之学長）・NTTコミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、小島克重社長）の3者はこのほど、貯まったポイントを同市の事業への寄付などに利用できるサービス「宿毛ID」で、第1回目の寄付メニュー「宿毛市の駅前公園津波避難タワーへの公衆無線
Wi-fiの整備」への寄付ポイントが目標値まで到達したと発表した。
「宿毛ID」は、同市の公立保育園や図書館等の公共施設でマイナンバーカードを会員証として利用できるというもの。
また、コミュニティバスを利用する際、障がい者や免許返納者の割引判定が行えるほか、同市が有する施設や開催するイベントなどでマイナンバーカードをかざすことでポイントを貯めることができるとしている。
同市では、人口減少・少子高齢化など様々な社会課題の解決に向け、ICT技術の導入やデータの活用を通じて質の高い政策を実現することを目指しており、特にマイナンバーカードについては全国の市町村に先駆けて普及振興を行ったことで、全国の市区で4位の交付率となっている（2021年7月～12月当時）。
こうした中、同市はマイナンバーカードの活用により、市民サービスの向上を実現するため、地域のブランド化・地域幸福度（Well-Being）向上にノウハウをもつ同大学、マイナンバーカード活用を含む地方創生に資するICT技術を提供する同社と連携し、産学官が協力して「宿毛ID」サービスの構築を行い、2024年3月より市民に提供を開始しているという。
