2024.07.23
社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会（大阪府岸和田市、藤原亨会長）は、大阪府営住宅の空き室を活用した居住支援を2024年8月1日より開始する。

同協議会では、大阪府から住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受け、高齢者や障害者、生活困窮者など住宅確保要配慮者に対し、入居支援や緊急連絡先の引受け、入居後の見守り等の居住支援活動を行ってきた。
居住支援を行う中で、住居喪失状態にある人や、民間賃貸住宅の契約が困難な事情がある人の入居物件の確保が課題となっていたという。

同協議会では今回、大阪府営住宅の空き室を入居物件として活用することで、様々な間取りとエリアの入居物件を確保、岸和田市内の居住支援を推進する。

なお、住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子供を養育する人・その他住宅の確保に特に配慮を要する人）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するもの（住宅セーフティネット法第40条）。