2024.07.12
三井不動産株式会社（東京都中央区、植田俊社長）は、2024年4月に公表した新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」に基づき、今後のロジスティクス事業で新事業戦略を策定、合わせて物流施設の新規開発物件を発表した。

近年、物流業界では、ECの拡大とともに物流市場が拡大する一方、「物流の2024年問題」や深刻な労働力不足が課題となっており、2030年には2015年比で全国の約35％の荷物を運べなくなる可能性があるとも言われている。
こうした状況の中、同社は、同新事業戦略に基づき、不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」として、社会のイノベーション・付加価値の創出に貢献し、物流業界の持続可能な成長に寄与するという。

今回策定した同新事業戦略では、広場等の整備や、地域の防災拠点・交流の場の設置、ドローンの実証実験フィールドを併設する等、街の暮らしを豊かにする「街づくり型物流施設」の開発を推進するとしている。
合わせて、DXを活用した物流の自動化や、同社独自の物流ソリューションの提案・提供により、荷主企業のサプライチェーン改革を支援。
さらに、冷凍・冷蔵倉庫の開発推進、データセンター事業の拡大、工場・インフラの設備等、多様化するニーズに対応するため、事業領域を拡大する。
テナント向け「グリーン電力提供サービス」、同社グループ保有林の木材活用等、物流業界での先駆的な環境配慮の取り組みも推進するという。

物流施設の新規開発では、これまでの開発・運営施設67物件に加え、国内で新規8物件の開発を決定。
国内外の開発施設は75物件、延床面積約600万㎡、累計総投資額は約1兆2,000億円に事業を拡大する。

新規8物件は、「三井不動産ロジスティクスパーク横浜新子安」（神奈川県横浜市）、「三井不動産ロジスティクスパーク京都八幡Ⅰ」（京都府八幡市）、「三井不動産ロジスティクスパーク京都八幡Ⅱ」（京都府八幡市）、「（仮称）三井不動産ロジスティクスパーク仙台名取Ⅱ」（宮城県名取市）、「（仮称）淀川区加島物流施設計画」（大阪府大阪市）、「（仮称）三井不動産ロジスティクスパーク杉戸」（埼玉県北葛飾郡）、「日野DC計画」（東京都日野市）、「相模原DC計画」（神奈川県相模原市）。