2024.07.09
楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）と長野県（阿部守一知事）は2024年7月8日、未来を見据えた持続的な地域社会の発展を目指し、包括連携協定を締結した。

同連携協定の主な内容は、対話と共創の推進、農山村地域を中心とした地域活性化、ゼロカーボン社会の実現に向けた県民の脱炭素行動の定着、高齢者をはじめとした県民のデジタル活用の推進、その他同協定の目的を達成するために必要な事項など。

具体的には、県内の地域課題解決を目的に、同県や同県内自治体職員とワークショップ形式で開催する「未来共創会議」や、県内各地域の地域プレイヤーを交えて開催する対話型イベント「Dialogue for Change with Rakuten」の実施を通じ、官民の対話と共創を推進する。
また、「楽天ふるさと納税」による農山村地域での体験付き返礼品の提供など、同県内の各自治体と域外住民間の「関わりしろ」拡張を軸とした関係人口創出に取り組むほか、ゼロカーボン社会の実現に向け、楽天が運営する健康管理アプリ「楽天ヘルスケア」を活用した徒歩移動促進による同県民の脱炭素行動の定着を目指す。
その他、県民のデジタルデバイドの解消を目的としたオンライン・スマホ相談窓口を設置するなど、高齢者をはじめとした同県民のデジタル活用の推進を図るという。