2024.07.03
片町四番組海側地区市街地再開発準備組合（石川県金沢市、羽岡巌理事長）と「片町四番組海側地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者・参加組合員予定者の野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）は、同準備組合が進めている同事業について、金沢市（村山卓市長）より2024年7月1日付で都市計画決定の告示がなされたと発表した。

同事業は、2015年8月に同市や地権者が中心となり、「金沢市片町1丁目・2丁目地区」の勉強会として、まちづくりの方向性や老朽化した建物の更新方法の議論から始まったもの。
2018年3月には同準備組合が設立、2019年3月に同社が事業協力者・参加組合員予定者となり、同準備組合・同市とともに同事業の検討を重ねてきたという。

同地区は、JR北陸新幹線・IRいしかわ鉄道「金沢」駅より2kmほど離れた同市の中心市街地に位置し、兼六園や武家屋敷等の歴史文化遺産、木倉町の飲食店街など、昼夜間とも多くの来街者が訪れる都市資産が集積したポテンシャルの高い地区となっている一方、建物の老朽化や地域内の回遊性、まちの賑わい・活性化の向上などが課題とされている。

同事業では、同地区の課題解決と魅力あるまちづくりの実現に向け、「防災性の向上」「都市機能の誘導」「中心市街地活性化の拠点整備」「歩行者空間整備と回遊性の向上」の取組みを中心に検討するとしている。

「防災性の向上」では、建物の一体的整備による街区全体の不燃化
、防災性向上を目指す。
「都市機能の誘導」では、都市機能の誘導による多機能複合施設の整備、ニーズに応じた可変性のある施設計画を検討。
「中心市街地活性化の拠点整備」では、住宅と宿泊機能による居住人口と来街者の増加、低層階への商業施設整備による周辺商店街と一体となったまちの賑わい形成、空地やテラス整備によるまちなかでの憩いの場の提供などを検討する。
「歩行者空間整備と回遊性の向上」では、敷地内道路拡幅と壁面後退等による歩行空間整備、施設整備と合わせたアーケードの更新、敷地と建物内の歩行者空間の整備による回遊性向上などを検討するという。

「片町四番組海側地区第一種市街地再開発事業」の所在地は石川県金沢市片町2丁目。
施行区域面積は約0.4ha、建築面積は約2,300㎡、延べ面積は約1万8,000㎡。
施行者は片町四番組海側地区市街地再開発組合（予定）。
主要用途は商業・住宅・ホテル・駐車場等。
竣工は2030年度（予定）。