【ニュース】 東急不動産など、佐賀県と鳥栖市の連携プロジェクトとなる新たな産業団地「サザン鳥栖クロスパーク」の開発事業者に選定、基本協定書を締結 佐賀県鳥栖市

2024.07.01
東急不動産株式会社(東京都渋谷区、星野浩明社長)・日本国土開発株式会社(東京都港区、林伊佐雄社長)・丸紅株式会社(東京都千代田区、柿木真澄社長)の3社で構成するコンソーシアム(代表企業:東急不動産)は2024年6月28日、佐賀県(山口祥義知事)と鳥栖市(向門慶人市長)の連携プロジェクトとして同市が募集した新たな産業団地「サザン鳥栖クロスパーク」の開発事業者に選定され、同市と基本協定書を締結したと発表した。

同プロジェクトは、先進的物流施設の開発に加え、製造業等の企業誘致を行い、国内生産拠点等の整備を進めると同時に、GX・DXを軸とした新たなインダストリアルパークを開発するもの。
区域内全域にスマートグリッドを構築、東急不動産が持つ再生可能エネルギーによる発電能力と蓄電池事業等のノウハウに加え、PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)を組み合わせることで、区域内全域を再生可能エネルギー100%(RE100)で賄う「Green Industrial Park」を開発するとしている。

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また、東急不動産が東京都渋谷区や東京都港区で進めるスマートシティの開発ノウハウ、日本国土開発が得意とする土地造成や不動産開発事業・再生可能エネルギー事業の実績、丸紅による東南アジアを中心とした海外での工業団地開発・分譲事業の知見に加え、DXに知見を持つ各企業と連携することで、将来的に普及が進むトラックの自動走行や工場自動化に対応した「Smart Industrial Park」を開発、産学官民が連携し開発することで、サプライチェーンの強化と地域経済の活性化に寄与するまちづくりを推進するという。

「サザン鳥栖クロスパーク開発事業」の所在地は佐賀県鳥栖市飯田町・酒井東町・酒井西町、交通はJR鹿児島本線・長崎本線「鳥栖
」駅より約1.6km、九州自動車道「小郡鳥栖南」スマートインターチェンジより約600ⅿ。
開発予定面積は約34ha。
スケジュール(予定)は2026年度頃に地区計画決定、2027年度頃に開発許可、2028年度頃に造成工事着工・造成が完了した街区より順次建設着工、2030年度頃に造成完了(2030年前半に街開き)。