2024.06.18
小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、鈴木滋社長）と富士急行株式会社（山梨県富士吉田市、堀内光一郎社長）は、共同で販売している訪日外国人旅行者専用の割引周遊券「富士箱根パス」の売上金の一部となる合計41万6,300円を、富士山の環境保全のため、2024年6月28日に静岡県と山梨県富士吉田市へ寄付する。

同割引周遊券は、2021年3月のリニューアルの際に、売上金の一部を寄付する商品として位置づけたもの。
寄付は今回が初回となり、今後は年に1度、継続的に贈呈していく予定としている。

富士登山者を対象としたアンケートによると、約8割の登山者が何らかの形で登山時にごみを見かけていたとの集計結果が出ており、環境保全の必要性が指摘されているという。

「富士箱根パス」は、おとな用パスを1枚売り上げるごとに10円、こども用パスを1枚売り上げるごとに5円、静岡県と富士吉田市へそれぞれ寄付することとしており、今回は2021年3月末日から
2024年3月末日までの累計が総額41万6,300円となったことから
、各自治体に20万8,150円贈呈する。
寄付金については、富士山の環境保全等に利用してもらう予定だという。

今後は、年に1度の取り組みとして、この売上金の一部の寄付を継続することで、富士山の環境保全等に貢献、加えて、同取り組みや意義について周知を強化することで、より選ばれる商品を目指すとしている。

なお、小田急電鉄では、同取り組み以外にも、「箱根の森から 天然水」と「箱根の森から 緑茶」を1本購入してもらうごとに1円を積み立て、神奈川県箱根町に寄付しており、2009年から毎年実施している寄付金の累計額は4,979万3,856円。
箱根の環境保全をはじめ、歴史的文化遺産や資源の保護・保全に活用してもらっているという。

一方、富士急行では、フィランソロピー活動の一環として、富士ゴルフコース利用客に協力してもらった「社会福祉協力金」に会社の寸志を添えたものを、毎年、南北都留郡社会福祉協議会に寄付してきた。
1975年から毎年実施している寄付金の累計額は4,811万3,010円となっている。