2024.05.20
伊藤忠商事株式会社（東京都港区、石井敬太社長）・KDDI株式会社（東京都千代田区、髙橋誠社長）・株式会社豊田自動織機（愛知県刈谷市、伊藤浩一社長）・三井不動産株式会社（東京都中央区、植田俊社長）・三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）の5社はこのほど、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け、共同検討することについて合意、覚書を締結した。
業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内での物流の2024年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指す。

フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークのこと。
発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組みで、パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を物流に適用しているという。

5社は今後、同覚書に基づき、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていくとしている。
また、荷主会社や運送会社とも連携し、物流輸送網の構築を図るという。

将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指すとしている。

同取り組みでの各社の役割は、伊藤忠商事が事業企画・推進と新規営業、KDDIがフィジカルインターネットのサービス監視・通信環境整備・貨物のモニタリング、豊田自動織機がフィジカルインターネットサービスに最適化されたマテハンの導入・整備、三井不動産・三菱地所がフィジカルインターネットサービスに最適化された中継倉庫拠点の構築。