2024.05.14
国立大学法人金沢大学（石川県金沢市、和田隆志学長）・学校法人立教学院 立教大学（東京都豊島区、西原廉太総長）・株式会社北陸銀行（富山県富山市、中澤宏頭取）・株式会社NTTデータ（東京都江東区、佐々木裕社長）の4者は、DX人財の育成を通じ、地域活性化を支援する夏期特別講義を、2024年8月20日より金沢市で開始する。

同講義は、新規ビジネスの立ち上げや、能登半島地震からの「創造的復興」につながるビジネス開発を行いたい企業や社会人、学生等を対象としたもの。
検討にあたっては、立教大学とNTTデータによる「DCAP（Digital Corporate Accelerate Program）」の共同研究成果を活用した新規ビジネス創発手法を使用。
また、北陸銀行とNTTデータは、参加者が同講義を通じて検討したビジネスアイデアを実際に事業化するための支援を行うとしている。

同取り組みは、2023年度から4者共同で開始しているもので、今回で2回目となる。

昨年度の同特別講義では、観光をテーマにグループでビジネスアイデア創発を行い、3つのビジネスモデルを作成、成果発表時の講評者として参加した観光業界関係者からは、「短期間でユニークなアイデアがまとまった」という評価を得ているという。
一方、講義の参加者からは、「新規事業の立ち上げをする際のビジネスプランの立て方を学ぶことができた」「新規事業立案の大まかな流れについて理解できた」「ぜひ、同僚や友人などに紹介したい」という声も聞かれたとしている。

今年度のテーマは、2024年1月1日に発生した能登半島地震からの創造的復興。

特別講義では、3日間の座学と4週間のフィールドワークを実施する。
企業で参加する場合は、自社の社員と金沢大学の学生を中心としたチームを構成し、企業は自社が持ち込んだテーマで学生とともにビジネスアイデアをまとめ上げることができるという。
企業単位ではなく、社会人個人での参加も可能。
学生は、金沢大学の学生を中心に、起業や新規ビジネスの創出、震災復興に関心のある学生を広く全国から募る予定としている。
参加者は、ビジョンオリエンテッドとユーザーオリエンテッドを統合したDCAPの手法を学修し、実際のテーマに即したビジネスを検討、学修後は、立教大学ビジネスデザイン研究所が発行する修了証を得ることができるという。