2024.03.11
取手市（中村修市長）はこのほど、取手駅西口A街区地区市街地再開発準備組合（茨城県取手市、宇田川俊明理事長）が建設する予定の複合ビルの一部を活用し、図書館機能を核とした複合公共施設を整備する方針を決定した。
交通アクセスに恵まれた同駅前で人々の「居場所」となる複合公共施設を整備、にぎわい創出とまちの活性化を目指す。

同再開発事業では現在、約0.6haの土地に、住宅戸数約200戸のタワー形状の「住宅棟」と、図書館を核とした複合公共施設や店舗などが入る5階建ての「非住宅棟」の2棟で構成する複合ビルの建設を計画。
同市では、令和6年10月の都市計画決定（決定権者：同市）に向けて手続きを進めており、都市計画決定後は、茨城県による再開発組合の設立認可などの法定手続きを経て、令和11年度の複合ビル完成を目指すとしている。

地権者からはこれまで、同駅前の活性化やにぎわい創出のため、再開発地区内での公共施設整備の要望書が提出されていたという。
公共施設の導入検討にあたり、駅前周辺の公共機能との重複を避けるため、駅周辺の既存施設の配置状況を整理、調査を進める中で、同駅前には「生涯学習機能や市民交流・活動機能の不足」や「図書館や公民館の利用者が多い」という実態が見受けられたとしている。

現在の取手図書館（同駅東口より徒歩約10分）は、年間10万人以上の利用者がいるものの、築45年と建物の老朽化が進んでいるほか、バリアフリー化が十分ではなく、また駐車場不足といった課題もあったという。

こうしたことから、同市では今回、同再開発事業による複合ビルに図書館機能と市民交流・活動機能をあわせもった複合公共施設を整備する方針を決定（現行の取手図書館は廃止予定）。
公共施設には、取手図書館（開閉架、閲覧・学習席、窓口）、カフェ・オープンテラス、窓口・オープンステージ（イベント空間）、音楽スタジオ・会議室、多目的ラウンジ（フリースペース）の5つの機能を複合する。

図書館を核とした複合公共施設の整備場所は再開発事業による複合ビル 非住宅棟内（茨城県取手市）。
想定規模は4,000～4,500㎡（複合ビル非住宅棟の3階の一部、4階・5階への整備を想定、今後の検討により変更となる場合あり）。
事業スケジュールは令和11年度の再開発事業による複合ビル完成に合わせて開館予定。
想定事業費は事業費（再開発ビル床購入等）が40億～45億円、施設管理・運営費が1億5,000万円～2億円（指定管理者による管理運営を想定）。