2024.03.07
野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）は、分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」で、今後2025年度までに全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器付の住宅を、主要事業エリアとなっている東京都で着工する5割（年間100戸程度）に採用する。

蓄電池は災害時、生活維持の備えとして、災害レジリエンスに効果が期待されていることから、同社では今後も防災力（レジリエンス
）を高めた物件を供給していくとしている。

太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器付の住宅は、太陽光発電と蓄電池を会わせて採用することで、日常的な電力のピークシフトによる効率的な電気代削減に加え、災害等の非常時に電気を利用できるメリットがあるという。
太陽光発電のみ搭載の場合、リアルタイムでの消費・売電のみだが
、蓄電池を併用することで、夜間や雨の日、有事の際にも電力の使用を可能にし、特に住戸ごとに搭載する戸建住宅の場合には、数日間の電力使用も可能となる場合があるとしている。

なお東京都では、家庭での蓄電池導入促進事業に取り組んでおり、蓄電池システムの設置にかかる費用に対し助成も行い、採用を推進しているという。