2024.03.04
株式会社スリー・ワイ・エム・ディ（大阪市淀川区、松田吉博代表
）、株式会社オールコーポレーション（大阪市淀川区、田畑章代表
）をはじめとする30者（個人を含む）は、大阪市淀川区の新大阪駅南口エリアでのまちづくりを検討する組織「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」を2024年3月1日付けで設立した。

1964年に東海道新幹線の開通と共に開業した「新大阪駅」は、関西エリアでの玄関口として発展してきた。
同駅周辺は今後、リニア中央新幹線や北陸新幹線、淀川左岸線などの整備により、アジアや日本各地と大阪をつなぐ広域交通の一大ハブ拠点となることが予想されているという。

こうした中、大阪府・大阪市・経済団体等で構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」は2022年6月、「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022」を策定。
その後、2022年10月には内閣府より同駅周辺のエリアが「都市再生緊急整備地域」に指定され、2023年2月・2024年11月には行政主導のまちづくりセミナー等が開催されている。
こうした動きと並行し、同地区では2023年より民間主導の勉強会等が開催され、地権者と意見交換等を行ってきた。
その中で、同地区では、駅の乗降客数が多いにもかかわらず、駅から外への人の流れが少ないことや、築40年の老朽化した建物が増加しているなど、多くの課題を抱えていることを共有。
将来のまちづくりビジョンなどを組織として検討することについて、多くの地権者から賛同が得られ、今回、同協議会の設立に至ったとしている。

「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」の設立は2024年3月1日。
会長は株式会社スリーワイ・エム・ディの松田吉博代表。
正会員は、株式会社スリーワイ・エム・ディ、株式会社オールコーポレーション、株式会社アンシン、株式会社加登、株式会社公文教育研究会、セントランド株式会社、ダイニホン不動産株式会社、辰野株式会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社、株式会社中里ホールディングス、株式会社日本ライフクリエイター、パラカ株式会社、平和興産株式会社、有限会社朋友、株式会社吉羽インベスティング等30者（個人含む）。
運営推進パートナーは野村不動産株式会社。
計画作成パートナーは東急不動産株式会社・西松建設株式会社・丸紅都市開発株式会社。
顧問は関西大学の木下光教授。
検討受託者は株式会社Ｅ-DESIGN。
検討範囲は約13ha。