2023.12.19
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は、全国のアットホーム加盟店と、「アットホーム 空き家バンク」に参画している自治体を対象に「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査を実施、このほどその調査結果を発表した。

同調査結果によると、アットホーム加盟店（不動産会社）では、「空き家・空き地」取引に関わった不動産会社は約7割。
不動産会社の約半数は、「空き家・空き地」取引を占める割合は不動産取引全体の「1～10％」と回答した。

自治体向け調査では、自治体の約6割が1～2人で「空き家・空き地」の対策業務に対応、空き家所有者からの相談件数が「増えた」と回答した自治体は約半数だった。
空き家所有者からの相談内容は「売買の相談」が87.0％で最多。
2023年12月13日に開始した「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関する相談を受けた自治体は、全体の15％以上だった。

アットホーム加盟店の「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査の調査期間は2023年9月13日～20日。
調査対象は全国のアットホーム加盟店。
有効回答数は904サンプル。

自治体向け調査の調査期間は2023年9月27日～10月4日。
調査対象は全国の自治体（1,553自治体、空き家対策を行っている担当部課で同社把握部課のみ）。
有効回答数は163サンプル。