【ニュース】 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合、ホテル・サービスアパートメント・商業施設などの保留床取得者に相鉄アーバンクリエイツと東急の2社が決定 神奈川県横浜市
2023.08.07
横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合(中山久招理事長)が施行する「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」(横浜市神奈川区、施設名称:THE YOKOHAMA FRONT/ザ ヨコハマ フロント)はこのほど、整備する施設建築物のブランドロゴマークを決定した。
合わせて、最上階に位置し、国際交流と情報発信機能などを備える「(仮称)グローバルスカイコモンズ」、短期・中期の滞在ニーズに応える「ホテル・サービスアパートメント」、横浜駅きた西口に位置する鶴屋町の界隈性を取り入れた「商業施設」の保留床取得者として、株式会社相鉄アーバンクリエイツ(横浜市西区、左藤誠社長)と東急株式会社(東京都渋谷区、堀江正博社長)の2社が決定したと発表した。
同事業は、日本初認定の「国家戦略住宅整備事業」として、国家戦略特別区域内で、産業の国際競争⼒の強化と、国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、必要な住宅の整備を促進する事業だとしている。
グローバル企業の誘致に不可⽋な都⼼居住の促進に向け、グローバル企業の就業者などの生活支援に必要な機能を併設した、防災・環境性能に優れた住宅を整備、提供する。
施設名称の「THE YOKOHAMA FRONT/ザ ヨコハマ フロント」には、全国から人々が訪れ行き交う横浜の玄関口である横浜駅前(FRONT)で、唯一無二の確かな(THE)シンボルとなり、「ここから横浜らしさを生み出していきたい」との想いを込めたという。
「THE YOKOHAMA FRONT/ザ ヨコハマ フロント」の所在地は横浜市神奈川区鶴屋町1丁目41番、42番(地番)。
用途は共同住宅(459戸)、店舗、ホテル、サービスアパートメント、集会場、駐輪場、駐車場。
建築敷地面積は約6,690㎡、建築延床面積は約7万9,330㎡。
構造・規模は鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造、地下2階・地上43階。
今後のスケジュールは、施設建築物等新築工事竣工が2024年3月(予定)、市街地再開発組合解散が2026年3月(予定)。