2023.07.20
静鉄タクシー株式会社（静岡市駿河区、根来晃司社長）と
Community Mobility株式会社（東京都目黒区、村瀨茂高社長）はこのほど、国土交通省の「令和5年度 共創モデル実証プロジェクト」に採択され、藤枝市の自治体や交通事業者、地域コミュニティや商業・観光事業者など、他分野にわたるプレイヤーにより、地域交通を共創するため「交通×まちづくり共創プラットフォーム」を立ち上げる。
両社はこれまで、連携し、藤枝市での地域交通の持続可能性や将来像について調査・研究を進めてきたという。

同実証プロジェクトは、交通を地域のくらしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性化を目的として複数の主体が連携した取り組み。
同市では、人口減少時代でも、健康で豊かに生活することができる持続可能なまちづくりや、誰もが快適に移動できる環境や持続可能な公共交通網の実現を図るため、これまでにも、新たな運行形態やテクノロジーの活用などを積極的に進めてきたという。

今回立ち上げる同プラットフォームでは、参画メンバーを拡大、同市が掲げる地域公共交通計画の実現を目指し、今年度はAIを活用した配車・走行経路探索により、エリア内を効率的に回遊することができる、少人数・乗合型の「AIオンデマンド交通」を実証運行する。
検証項目は、「恒常的な渋滞や駐車場不足、公共交通空白地域などの課題に対する改善効果」「マイカー利用者や観光客など、公共交通未利用者の行動変容による移動総量の変化」「交通事業者以外も含めた多業種連携によるサービス構築の可能性および収益性」の3項目。

両社は今後、実証運行を通じて得られた移動データや利用者ニーズ、行動変容などについて分析し、既存の公共交通との接続性や地域の商店や飲食店、観光事業者などサービス分野との連携可能性についても検証、地域一体となった公共交通の維持・活性化に取り組むとしている。