2023.07.14
立石駅南口西地区市街地再開発準備組合（東京都葛飾区、髙野新理事長）と、同準備組合に参加組合員予定者として参画している野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）・東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）・阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、諸冨隆一社長）は、同準備組合が進めている「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」が2023年7月12日付で葛飾区より都市計画決定の告示を受けたと発表した。

同事業の施行予定地区は、京成押上線「京成立石」駅の南側に位置し、東側を特別区道 葛48号（駅通り）、南側を補助線街路 第141号線（奥戸街道）、北側を特別区道 区道397号等に囲まれた約1.3haの区域。

同駅周辺では、同線の連続立体交差事業を契機としたまちづくりの機運の高まりを受け、同事業のほか、葛飾区総合庁舎の移転が決定している「立石駅北口地区」、同地区に隣接する「立石駅南口東地区」の再開発事業など、駅周辺を中心に大規模なまちづくりが検討されている。
現状の同区域内は、同区有数の集積を誇る賑わいのある街並みである一方、老朽化した建物の密集や狭あい道路が多数存在しているなど、防災面で課題を抱えているという。

同事業では、地域の課題解決に寄与する開発となるよう、「防災性の向上」「賑わいの創出」「多世代居住の推進」をテーマに掲げ、住宅・商業施設等を整備することで、安心安全に住み続けられるまちづくりを目指すとしている。

「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」の施行地区は東京都葛飾区立石1丁目の一部。
施行者の名称は立石駅南口西地区市街地再開発組合（2025年度設立認可予定）。
施行区域面積は約1.3ha、建築面積はA敷地が約8,000㎡・B敷地が約110㎡、延べ面積はA敷地が約9万1,700㎡・B敷地が約250㎡。
主要用途は住宅・店舗・駐車場・駐輪場等。
住宅の予定戸数はA敷地約700戸。