2023.06.12
東⽇本旅客鉄道株式会社東北本部（仙台市青葉区、三林宏幸本部長）は、⼭形県（⼭形県農業労働⼒確保対策実施協議会）の協⼒のもと、東⽇本電信電話株式会社（東京都新宿区、澁谷直樹社長）・東北電⼒株式会社（仙台市青葉区、樋口康二郎社長）と連携し、農繁期の⼈⼿不⾜解消による地域農業の振興と交流⼈⼝の拡大による持続的な地域活性化に向け、企業⼈の副業・ボランティアでの農作業⽀援の実証実験を実施する。

同県では、「やまがた農業ぷちワーク」として、1⽇農業バイトアプリ「daywork」を活用した短期間アルバイト形態での労働⼒確保に取り組んでいるが、働き⼿の不⾜により、抜本的な課題解決には⾄っていない状況だという。
一方、企業ではテレワークや副業の解禁等により、企業⼈が農業労働⼒として活躍できる条件が整ったものの、受⼊先開拓や、労務管理等の社内諸⼿続きに時間を要し、取り組み拡大への課題となっているとしている。

今回の実証実験は、こうした課題を踏まえ、「daywork」に法⼈向け利用機能を追加し、企業⼈による農作業参加を促進、農業労働⼒確保と地域交流⼈⼝拡大を⽬指すというもの。
果樹の収穫等、スポットでの労働⼒が必要となる農繁期作業について、企業⼈の副業・ボランティアによる農作業⽀援により、⼈⼿不⾜を解消するとともに、企業が従業員の副業等を推進する環境づくりを⽬指す。
また、将来的には企業の従業員が農業との接点を持つことで、農業に興味を持つ⼈材の育成を図るとともに、交流⼈⼝の創出により、持続可能な地域社会の実現を推進するとしている。

実施期間は2023年6⽉〜12⽉。