2023.06.12
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）と楽天銀行株式会社（東京都港区、永井啓之社長）は、国の支援を受けてマイホーム借り上げ事業を行う一般社団法人移住・住みかえ支援機構（東京都千代田区、大垣尚司代表理事）と楽天銀行が共同開発した、金利選択型の残価設定型住宅ローンの取り扱いを、2023年6月1日より開始した。

同住宅ローンは、借入期間中の金利タイプが固定金利に限定されず、大和ハウス工業の新築戸建住宅を契約する人の大半が利用している変動金利も選択できるため、多くの人のニーズに対応できるとしている。

大和ハウス工業は、2022年10月より、全国の新築戸建住宅検討客を対象に、固定金利型の残価設定型住宅ローンの紹介を開始。
残価設定月以降はいつでも、住宅ローンの負債残高と同額で移住・住みかえ支援機構が買い取る「残価買取オプション」と、毎月の返済額を大幅に抑えた「新型リバースモーゲージ」に借り換え変更できる「返済額軽減オプション」の2つのオプションを付帯させた残価設定型住宅ローンは、定年退職後の収入減少による住宅ローンの返済不安の解消や、将来の様々な転機による住み替えに備えることができることから、好評を得ているという。

一方、楽天銀行が2013年11月に取り扱いを開始した「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」は、来店不要で申し込める手軽さや、魅力ある金利設定、一律税込33万円の融資事務手数料などで好評を得ており、2023年4月からは、ライフスタイルの変化や住宅ローンへの多様なニーズに対応するため、残価設定型住宅ローンの取り扱いを開始している。