2023.05.15
長野県富士見町（名取重治町長）と東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）は2023年5月12日、同町域の課題解決に向けた地方創生に関する包括連携協定を締結した。

同町では、「第2期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略」で「住み続けられる地域づくり」を基本目標として掲げている。
中でも、将来的な高齢化や人口減少にあっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、健康づくりの推進による健康寿命の延伸を目指しているという。

今回の同連携協定では、同町民の健康づくりを一層進めるほか、データ活用による健康寿命延伸の実証実験を共同で開催するなど、社会課題を見据えた活動を推進。
さらに、両者が持つ知的・人的資源を有効に活用するとともに連携を強化、同町民が健康で活躍できる姿の実現に向けた地域資源の有効活用、デジタル技術を活用した取り組みなども進めていく方針だという。

同社は、同町が掲げる政策「健康寿命の延伸」の実現するために取り組む「みんなで健康223（ふじみ）プロジェクト」に2021年より参画。
オンラインとリアルを融合させた健康づくりの支援を行ってきた。

同プロジェクトでは、マシンを使用しない筋力トレーニングプログラム「ラクティブ」と、様々な測定器具を活用した健康測定会とカウンセリング、グループ会社の株式会社イーウェル（東京都千代田区、稲葉章司社長）が提供する日々の健康活動を記録できるヘルスケアアプリ「KENPOS」を併用し、健康活動の見える化を推進しているという。

また、「KENPOS」の利用や健康イベントへの参加で入手でき、アプリ内に貯めることができる「KENPOSポイント」は、同町内で利用できる商品券と交換することが可能で、継続的に健康活動を行える仕掛けを整備しているとしている。