2023.04.18
住協グループで不動産売買を手掛ける株式会社住協（埼玉県所沢市、安永久人代表）はこのほど、武蔵村山市と西東京市で、生産緑地が含まれた民間型土地区画整理事業を実施した。

同事業は、後継者不足や売却への不安など、生産緑地問題を抱える農業従事者に対し、同グループが施行者または購入者として土地区画整理を行うもの。
農地の資産価値が向上するほか、一部を住宅用地として活用することも可能となり、農地を保有する人にとってメリットのある事業だという。

同事業では、同グループは民間の土地区画整理事業者として、農地の集約・整形を実施。
土地を売却するのではなく、道路や公園といった公共施設を整備することで、土地の資産価値が向上する。

区画整理事業には多額の工事費用が必要となるが、その費用を捻出するため、同グループは地権者との間であらかじめ設定した「保留地」と呼ばれる土地を買い入れることで、地権者の費用負担を軽減。
同グループはこの「保留地」を住宅として生まれ変わらせ、良質な農住共生住宅を提供するという。

「武蔵村山市神明1丁目 土地区画整理事業」では、同グループは地元のJAと協力して土地区画整理事業と、複数の地権者が保有している生産緑地で減歩（げんぶ：土地の面積が事業により減少すること）を行いながら、1ヶ所に整形および集約。
この生産緑地の「整形及び集約」は土地区画整理事業でしか行うことが出来ない、生産緑地問題を抱える農業従事者にとっての大きなメリットになるとしている。
造成工事は建築工事全般を扱う住協建設株式会社が担当、住協は購入した保留地を「新築分譲住宅」として販売する予定。

「西東京市新町4丁目 土地区画整理事業」では、地権者の宅地と生産緑地が混在する約9,500㎡に広大な土地で、生産緑地と宅地に接道の区分けがなかったため、地権者個人による土地区画整理を実施。
生産緑地と宅地を繋げるように道路を通し、無電柱化により電柱のない綺麗な街並みを形成、土地区画整理事業により、土地利用時の利便性と資産価値が大きく向上しているという。
住協は生産緑地北側「保留地」を買い入れ、新築分譲住宅として販売する予定。