2023.04.12
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）・奈良市（仲川げん市長）・学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（東京都港区、田中里沙学長）の3者は2023年4月11日、同市の地域課題を解決する人材の育成と新事業創出を支援するための研究会「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を発足した。

同研究会は、大阪・関西万博のコンセプト「未来社会を『共創』」を踏まえ、同市の地域課題解決や、社会に新たな価値を創造するというテーマに基づき、20名の研究員が新たな事業構想計画を構築する9カ月間の研究会。
大阪・関西万博開催までの3年間、同様の研究会を開催する予定だという。

同市では、同研究会の卒業生やワークショップの受講生など、地域共創に携わる人々で「奈良共創チーム」を形成、2025年には400人規模のコミュニティーでイノベーションの拡大を目指す。

なお同社は、創業者・石橋信夫氏ゆかりの地での同研究会開催にあたり、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用、同市へ同研究会開催の財源を寄付するとともに、研修施設「大和ハウスグループみらい価値共創センター」（奈良県奈良市）を同研究会実施の会場として提供する。

2023年度「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」の期間は
2023年6月～2024年2月（全20回）。
定例研究会を中心に、同大学の担当教員による個別指導や、ゲスト講師による特別講義、研究員同士で議論を重ね、研究員各自が同市の地域課題を解決する事業構想計画を策定するという。