2023.04.06
南海電気鉄道株式会社（大阪市中央区、岡嶋信行社長）は、堺市内の複数の就労支援事業所、社会福祉法人聖徳園が運営する河内長野市内の就労継続支援B型事業所ワークメイト聖徳園（三上美知恵理事長）と協業し、駅係員終日不在駅等のスペースを活用した、授産品の販売、駅支援業務を開始する。

同取組みは、就労支援施設利用者に、駅を利用する乗客への挨拶や声掛け、駅付近の案内、簡易清掃等の駅支援業務を行ってもらうとともに、就労支援事業所に無償で駅のスペースを貸し出し、授産品を販売するもの。
2023年4月13日には、南海高野線「我孫子前」駅（大阪市住吉区、10時〜11時・15時30分〜18時30頃、雨天中止）と南海本線「七道」駅（堺市堺区、14時〜15時頃）での実施を皮切りとし、以降、各就労支援事業所と調整のうえ、順次実施駅を拡大する。

同取組みは、駅支援業務を行うことによる「駅の賑わい創出」と、就労支援施設利用者が授産品販売を行うことによる「就労支援施設利用者の社会参画と就労能力の向上」を目的としたもの。

同社では、中期経営計画の主な事業戦略の一つに「選ばれる沿線づくり」を掲げ、地域の社会課題解決を通して地域活性化を図る「地域共創型まちづくり」を進めている。
その取組みの一つとして、駅係員終日不在駅と駅係員時間帯不在駅を「駅周辺の施設機能」「交通結節性」「地域交流性」「歴史文化性」「まちの活性化」の5つの視点で調査。
同調査結果に基づき、2021年の秋から駅周辺店舗等の協力により、一部の駅係員終日不在駅で、駅支援業務の実施を条件とした物販の「実証実験」を開始、駅を利用する乗客への挨拶や声掛け、案内業務を行ってもらいながら、「賑わい創出」に関する効果検証を進めてきたという。

一方、就労支援施設では、授産品の生産・作成・販売を通じ、利用者の就労能力の向上とコミュニケーション能力を高めることを目的に、様々なイベント等で利用者が地域住民と触れ合える機会の創出や、授産活動についての理解を深めてもらうための広報活動に取り組んできたとしている。

なお同取り組みでは、2023年4月4日時点で、堺市内・河内長野市内の16の就労支援施設から、授産品販売の希望を受けており、準備が整い次第、順次実施する予定だという。